楽天証券、株・投信の売却代金をMRFへ自動投入　9月20日開始

楽天証券は2026年9月20日から、国内株式や投資信託の売却代金を「楽天・マネーファンド（MRF）」へ自動投入するサービスを始めます。

対象となる株や投信を売却するとMRFを自動で買い付け、次に国内株や投信を購入するときに預り金が不足すればMRFを自動解約して充当します。

「売却→待機資金を運用→次の投資」という流れを、利用者がMRFを売買せずに回せるのがポイントです。

売却代金をMRFへ自動投入

新サービスは「らくらくマネー運用（円）」として提供されます。

基本的な流れは次の通りです。

楽天・マネーファンドは、安全性と流動性を重視して内外の公社債などへ投資するMRFです。

楽天証券によると、2026年8月末時点の純資産総額は約2,500億円。今回新しくなるのはMRF自体ではなく、株や投信との間の資金移動が自動化される点です。

株や投信を買う際の資金充当には順番があります。

楽天証券の発表では、

の順で使われます。

MRFを保有していても、株を買う前に利用者が手動で解約する必要はありません。

楽天銀行とのマネーブリッジが「銀行と証券口座のスイープ」なら、今回の仕組みは証券口座内で待機資金と投資商品を自動接続する仕組みに近いといえます。

一方、対象には細かな条件があります。

国内株式の売却では「かぶミニ」を含む現物取引が対象ですが、「かぶピタッ」、証券担保ローンの担保指定銘柄などは対象外です。投資信託では定期売却サービスが対象外となります。

MRFから買付代金へ自動充当する場合も、「かぶツミ」「かぶピタッ」、IPO・PO、TOB、投信積立などは対象外です。

さらに、国内・米国株の信用取引、楽天FXやCFD、先物・オプションなどの証拠金取引口座を開設している利用者は、このサービス自体を利用できません。

「楽天証券に現金を置けば、すべて自動的にMRFへ移る」という仕組みではない点には注意が必要です。

楽天・マネーファンドは銀行預金ではなく投資信託です。

安全性を重視して運用されますが、元本保証ではありません。

1円以上1円単位で申し込め、購入時手数料は無料。NISA口座は対象外で、特定口座または一般口座での運用になります。

分配金には20.315％が源泉徴収され、解約差益も20.315％の課税対象です。

利回りは固定ではなく、短期金利や運用状況によって変わります。そのため今回のサービスは、銀行預金との単純な利回り勝負というより、次の投資までの待機資金を手間なく運用できることに価値があります。

現時点で注意したいのが、自動解約の詳細なタイミングです。

通常の手動引き出しでは、営業日16時までの申し込みで翌営業日に換金代金が預り金へ入ります。

一方、今回の自動売買サービスについて楽天証券は、自動解約タイミングなどの詳細を近日中にウェブサイトで案内するとしています。

9月12日0時台の確認では、大規模な定量ネット反応はまだ確認できませんでした。サービス開始後は、実際の資金移動タイミングや使い勝手も注目点になりそうです。