日経平均3643円安、225銘柄中222が下落 なぜほぼ全面安に?

東京の夜景と赤い下降チャートで日経平均株価の急落を表現したイメージ 投資

2026年11月6日の東京株式市場で、日経平均株価が前営業日比3643円13銭安(5.96%安)の5万7434円77銭まで急落しました。

下落幅は歴代3位。構成する225銘柄のうち222銘柄が値下がりし、上昇したのはわずか3銘柄でした。

背景には米国のAI・半導体関連株への警戒があります。しかし、今回の特徴は関連株だけでなく、日本株全体に売りが広がったことです。

なぜ、ほぼすべての銘柄が下落したのか。前日との違いや指数への寄与度から検証します。

225銘柄中222銘柄が下落、前日とは一変

日本経済新聞社の公式データによると、11月6日の日経平均は5営業日続落。節目の6万円を大きく割り込みました。

指標11月6日の結果
日経平均終値57,434.77円
前営業日比−3,643.13円
下落率−5.96%
日中安値56,745.81円
上昇銘柄3銘柄
下落銘柄222銘柄

下落銘柄の割合は98.7%に達しました。

下落幅3643円は、2024年8月5日の4451円安、1987年10月20日の3836円安に次ぐ歴代3位です。

ただし、これは円単位の「下落幅」の順位であり、「下落率」の順位ではありません。指数自体の水準が高くなるほど、同じ下落率でも下落幅は大きくなります。

興味深いのは、前日との違いです。

11月5日は日経平均が1110円安だったにもかかわらず、構成225銘柄のうち161銘柄が上昇していました。

一部の値がさ株の下落が指数を大きく押し下げる一方、多くの銘柄は値上がりしていたのです。

ところが6日は状況が一変。上昇銘柄は161から3へ急減しました。

さらに、幅広い日本株の動きを示すTOPIXも5.90%下落し、東証の33業種別株価指数はすべて値下がりしました。

一部の大型株が指数を押し下げる局面から、市場全体に売りが広がる局面へ移ったことが、数字から読み取れます。

米国のAI規制懸念が引き金に

今回の急落を考えるうえで重要なのが、前日の米国市場です。

11月3日の米中間選挙で民主党が大きく議席を伸ばしたことを受け、AIやデータセンター開発への規制強化を警戒する動きが広がりました。

米国時間11月5日の株式市場では、次のような急落が起きています。

  • NASDAQ総合指数:約5.5%安
  • フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数):約12%安

AI向けデータセンターの建設や半導体需要に対して、投資家の見方が急速に慎重になりました。

Reutersは、規制への懸念に加え、AI企業の資金調達環境や巨額の設備投資に見合う収益を確保できるかという問題も売りの背景として報じています。

日本市場でもソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロンなどが大きく下落しました。

ただし、米国でAI規制の強化が決定し、データセンター投資の減速が確定したわけではありません。

規制の行方やAI投資の採算性に対する不安が重なり、関連株の売りにつながったと考えられます。

急落の約3割は主要4銘柄、残る約7割は?

日経平均は、225銘柄の株価をもとに計算する株価平均型の指数です。

株価換算係数などによる調整があるものの、一部の銘柄の値動きが指数へ大きく影響する特徴があります。

11月6日の下落寄与度上位4銘柄を確認すると、次のようになりました。

銘柄日経平均への寄与度
ソフトバンクグループ−348.70円
アドバンテスト−317.15円
ファーストリテイリング−248.38円
東京エレクトロン−247.77円
4銘柄合計−1,162.00円

※株探ニュースの大引け時点データ。合計は編集部計算。

4銘柄の合計は、日経平均の下落幅3643.13円の約31.9%に相当します。

一方、残る約68.1%はその他の221銘柄による差し引きの寄与分です。値上がりした3銘柄のプラス寄与も含む数字となります。

日本経済新聞社のセクター別データでも、技術セクターが約1255円、消費セクターが約872円、それぞれ日経平均を押し下げています。

半導体関連を含む技術セクターだけでなく、ほかの分野も大きな下落要因になっていたことが分かります。

AI・半導体関連株への警戒がきっかけとなり、投資家が株式全体の保有リスクを減らす動きに広がった可能性があります。

日経平均3643.13円安の下落寄与度は、主要4銘柄が31.9%、その他221銘柄の差し引きが68.1%を占めることを示す図

米NASDAQは日本株急落後に1.09%反発

日本株が全面安となった後、米国市場ではやや異なる動きが見られました。

米国時間11月6日のNASDAQ総合指数は、前日比1.09%高の2万4579.42ポイントで終了しました。

前日に売り込まれたハイテク株などに買い戻しが入り、急落から反発しています。

ただし、週間では約3.4%下落しており、前日の急落分を取り戻したわけではありません。

また、東京市場の11月6日終値より後に米国市場の同日終値が確定している点にも注意が必要です。

米国株の反発は週明け11月9日の日本株にとって注目材料ですが、それだけで日本株も反発すると判断することはできません。

NISA投資家は週明けに何を見るべき?

今回の急落は、NISAで投資信託やETFを保有する個人投資家にも無関係ではありません。

例えば、日経平均に連動する投資信託を100万円分保有していた場合、指数と同じ5.96%下落すれば、単純計算で評価額は約5万9600円減少します。

一方、S&P500や全世界株式に連動する商品は、日経平均とは異なる値動きをします。日本株が急落しても、NISA口座全体が同じ割合で下がるわけではありません。

週明けは、特に次の3点が注目されます。

  • AI・半導体関連株: 米国での買い戻しが日本市場にも広がるか
  • 日経平均とTOPIX: 一部の大型株だけでなく、幅広い業種が反発するか
  • 為替・米国株: 円相場や米国市場の動向が日本株にどう影響するか

長期の積立投資では、短期間の下落だけで運用方針を変える必要があるとは限りません。ただし、生活資金まで投資している場合や、特定のAI関連銘柄に資産が集中している場合は、リスクを再確認する必要があります。

今回の3643円安で注目すべきなのは、下落幅だけではありません。

前日は161銘柄が上昇していたのに、翌日はわずか3銘柄になったこと。

週明けは日経平均が何円戻るかだけでなく、上昇する銘柄や業種がどれだけ増えるかにも注目です。

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